2025年7月13日からソウルで開催された世界政治学会（International Political Science Association, IPSA）大会において、オープンコールによるセッション「ロシアによる戦争後の北東アジア：日韓台の協力を求めて」が開催されました。このセッションでは、欧州と違い、ロシア・ウクライナ戦争に距離を置こうとするアジア諸国の動向を後景に、対露制裁を続ける日本、韓国、台湾の政策を議論し、その対応の違いや新たな協力関係をどのように構築すべきかを考える一助として提案されました。コメンテーターとして、アレクサンダー・ブフ教授（早稲田大学）と池直美教授（北海道大学）は事前に登録されていましたが、他はまったくの公募で作ったものです。
セッションでは世界政治学会の名にふさわしく、トルコ、イタリア、エクアドル、ポーランド、日本の研究者がそれぞれ持ち味を発揮し、実りのある討論が行われました。30人を超える聴衆が詰めかけ、部屋は席が足りなくなりました。このテーマにもかかわらず、韓国や台湾の研究者の応募がなかったのが意外でしたが、逆に世界でこの問題が関心を持たれていることがわかりました。なお、19時半からのレセプションでは、李在明大統領がサプライズで登壇するなど、3500名が参加した学会ならではの盛り上がりを見せました。
なおパネルは、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの生存戦略研究及びNIHU「東ユーラシア」プロジェクト、そして長崎大学グローバルリスク研究センターのプロジェクトの一環として組織されたものです。
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